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建設業許可

 次に該当する場合は、元請・下請、法人・個人を問わず、28種類の建設業の業種ごとに建設業許可が必要です。(建設業法第3条)

1.建築一式工事
 ■ 工事1件の請負金額が1,500万円以上の場合
 ■ 延べ面積が150㎡以上の木造住宅

2.建築一式工事以外の工事
 ■ 工事1件の請負金額が500万円以上の場合

■ 知事許可:1つの都道府県にのみ営業所を設けて建設業を営もうとする場合
■ 大臣許可:2以上の都道府県に営業所を設けて建設業を営もうとする場合

※どちらの許可も施工できる区域に制限はありません。(例.新潟県知事許可をお持ちの建設業者の方でも、全国どこでも建設工事の施工ができます。)

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※ 業種ごとに特定、一般を変えることもできますが、両方の許可を受けることはできません。
※ 特定の場合、財務上の要件と技術者の要件が一般より厳しいです

次の5要件全て満たす必要があります。

1.経営業務の管理責任者としての経験がある者を有する。 
2.営業所ごとに専任の技術者を有する。
3.請負契約に関して誠実性を有する。
4・請負契約を履行可能な財産的基礎、金銭的信用を有する。
5.欠格要件に該当しない。


小寺行政書士事務所