建設業許可 経営事項審査申請 産業廃棄物許可 会社設立 記帳代行 遺言 相続 / 上越市 妙高市 糸魚川市 

経審・入札

 国、地方公共団体などが発注する公共工事の契約はほとんどが入札制度によるものです。公共工事は国民の税金で運営されており、適正な施工が求められるため、公共工事を発注者から直接請け負う場合は経営事項審査を必ず受けなければなりません。

 工事実績、技術者、財務基盤などを客観的に判断し点数化するものが経営事項審査(経審)です。

 
また公共工事を発注する国や公団、都道府県市町村などが独自で、経審の結果に工事の完成具合などの工事成績や工事経歴の主観的事項を点数化して、その受注できる工事の範囲として「S・A・B・C・D」のような格付けがなされます (入札参加資格審査)。そしてその等級に応じて請け負える工事が決まります。

1.経営状況分析申請

  ・申請書を作成し電子申請
  ・税務申告書、建設業許可通知書のコピーをお預かり(FAX可)
  ・新規ご依頼の場合、決算変更届3期分お預かり
  ・分析手数料納付
  ・兼業事業がある場合、売上原価報告書の作成

2.分析通知書が到着
  分析機関より当事務所へ届く

 3.経営事項審査申請

  ・申請書の作成、提出
  ・新規ご依頼の場合、前回の経営事項審査申請の控えをお預かり
  ・分析手数料納付
  ・消費税及び地方税納税証明書(その1)を取得するための委任状を頂く
  ・源泉徴収簿、消費税確定申告書の控え、雇用保険の被保険者証、健康保険の標準報酬決定通知書等の書類をお預かりする。
 (会社の状況により追加書類あり)

 4.経営事項審査の通知書が到着

[Xi] 完成工事高評点
[Xii] 自己資本額・平均利益額評点
[Y]  経営状況分析評点
[Z]  技術力評点
[W]  社会性評点

[X1]~[W]それぞれの数値の基準により評点を算定し、建設工事の種類ごとに、次の算出式による総合評点(P)を算定します。


 P=0.25Xi+0.15Xii+0.2Y+0.25Z+0.15W

 この総合評点(P)は経審の結果通知書に記載されます。なおの審査項目のうち[Y]の 経営状況の評点についてはその内容が専門的な財務諸表の分析が中心となることから、国土交通大臣の登録を受けた経営状況分析機関に審査が委任されています。

① 経営状況分析機関手数料...13,000円 (ワイズ公共データシステム様 法人標準プラン)
② 経営規模等評価手数料...8,100円+1業種ごとに2,300円の収入証紙
③ 総合評定値通知手数料...400円+1業種ごとに200円の収入証紙


小寺行政書士事務所