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会社設立

個人
 ...始めやすさ、運営しやすさ重視なら個人事業。

会社株式・合同・合資・合名
 ...設立手続が煩雑で運営に関して様々なルールがある。個人よりも社会的な信用面で有利。
>>>設立の流れ

LLP(有限責任事業組合)
 ...合同会社(LLC)に似ているが、法人ではないのでLLP自体には課税されない。LLPへの出資者がLLPから利益分配を受けた時に限り課税される。ただし合同会社とは違い、LLPから給料は受け取れない。複数の出資者による共同事業に向いています。
 ※LLPと合同会社はどちらも出資者が有限責任で、かつ意思決定方法や利益配分方法を出資者同士が自由に定める事が出来る組織。

特定非営利活動法人(NPO法人)
 ...NPO法人の活動は特定された17分野に該当する必要がある。また会社組織で言う配当が禁止されている他、会費、寄付、補助金などの収入は非課税だが、事業所得には法人税が課されるといった公益性の高い組織ならではのルールがあります。
>>>設立の流れ

企業組合
 ...設立に当たっては4人以上の出資者(企業も可)が必要であり、都道府県の認可がないと設立できない組織。また組合員の2分の1以上が組合事業に従事することが必須となりややハードルも高いが、小資本で設立可能であり、議決権平等、助成金など公的支援が受けやすいなどメリットもある。



 会社を設立する前に予定事業に関する行政の許認可を調べておきましょう。無免許、無許可が発覚した場合、罰せられるケースもあるので、事前確認をしましょう。許認可を得るまで長期間かかるものもありますので、準備はお早めに。 ※以下は一例です。

 

業種

窓口

業種

窓口

飲食店、喫茶店

保健所

宅地建物取引業

都道府県

食料品、食肉・魚介販売業

保健所

建設業・電気工事業

都道府県

菓子・生菓子・惣菜製造業

保健所 

保育所・各種学校

都道府県

ペットショップ

保健所 

通訳案内業

都道府県

理容院・美容院

保健所

薬局

都道府県

クリーニング

保健所

旅館業

都道府県

ゲームセンター・麻雀店

警察署

ビル清掃業

都道府県

アンティーク・リサイクルショップ 

警察署

旅行代理店(国内旅行)

都道府県

中古車販売業

警察署

旅行代理店(国外旅行)

運輸局

金券ショップ

警察署

米穀類販売業

市区町村

深夜酒類提供飲食店

警察署

ガソリンスタンド

消防本部

警備業

警察署

運送業

運輸支局

古物商

警察署

自動車整備業

運輸支局

酒類販売業

税務署

労働者派遣業

厚生労働省

 

 


小寺行政書士事務所