事業形態を選択する

個人
　...始めやすさ、運営しやすさ重視なら個人事業。

会社（株式・合同・合資・合名）
　...設立手続が煩雑で運営に関して様々なルールがある。個人よりも社会的な信用面で有利。
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ＬＬＰ（有限責任事業組合）
　...合同会社（ＬＬＣ）に似ているが、法人ではないのでＬＬＰ自体には課税されない。ＬＬＰへの出資者がＬＬＰから利益分配を受けた時に限り課税される。ただし合同会社とは違い、ＬＬＰから給料は受け取れない。複数の出資者による共同事業に向いています。
　※ＬＬＰと合同会社はどちらも出資者が有限責任で、かつ意思決定方法や利益配分方法を出資者同士が自由に定める事が出来る組織。

特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）
　...ＮＰＯ法人の活動は特定された１７分野に該当する必要がある。また会社組織で言う配当が禁止されている他、会費、寄付、補助金などの収入は非課税だが、事業所得には法人税が課されるといった公益性の高い組織ならではのルールがあります。
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企業組合
　...設立に当たっては4人以上の出資者（企業も可）が必要であり、都道府県の認可がないと設立できない組織。また組合員の2分の1以上が組合事業に従事することが必須となりややハードルも高いが、小資本で設立可能であり、議決権平等、助成金など公的支援が受けやすいなどメリットもある。