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会社設立のヒミツ

会社設立をお考えの方!このページを読んでからでも手続きは遅くありません。



自分で手続するより「早く」「簡単に」、そして「安く」できるんです。



なぜなら・・・


定款を電子認証することで収入印紙の代金4万円をカットできるからです。


仕組みはこういうことです。


会社設立をするには、まず定款を作成し、
その後公証人役場で定款の認証を受ける手続があります。


今までは定款を紙で提出し認証を受けていたため、
公証人さんが保存する定款は課税文書という扱いでした。
しかし、電子認証を受けることが可能となり、
電子データとして取り扱うため、文章の扱いはされず課税されないというわけです。


4万円というのは、かなり大きいですよね。


「4万円安くなったって、どうせ会社設立の手数料で取られるんだし、
 電子認証の手続だって自分ですればもっとやすいじゃん。」と思うかもしれません。


それはごもっともですが、ちょっと待って下さい。
ただ、ご自分で手続しようにもハードルが高いんです。


住基カード、ICカードリーダー、PDF変換ソフト、署名プラグインソフトなどを準備するのに
印紙代で得した4万円を越える費用が発生する場合があります。

また上記ソフトと法務省のオンライン申請システムをインストールし、
その利用方法を理解する必要があり、使いこなすのにはかなりの労力が必要です。

また会社設立はそんなに頻繁に起こる手続ではないので、
これらの道具を買い揃えてもそのまま2度と使われないなんて事もあるかもしれません。


さらに自分で会社設立を行うには、書籍、インターネット等で
設立の手順から、書類の書き方などを勉強しなければなりませんし、
せっかく勉強して書類を揃えたつもりでも公証人役場、法務局でも不備を指摘され、
何度も足を運ぶという方が多いです。


会社設立については、会社の憲法とも言われる定款をどのように作るべきか、
会社がどのように組織されているか、定款の作り方によって用意する書類も違ってきますので
専門的な部分を非常に多く持ち合わせていると言えます。


会社設立をしようとすると
「希望する日を設立日にしたい場合はどうしたらいいのか?」
「監査役は置かないといけないのか?」
「任期はどうしたらいい?」
「資本金はいくらぐらいがいいのか?」
など々聞いてみたい事も出てくると思います。


会社設立の手続は通ればいいというような申請ではなく、
作り方によって会社の運営方法だったり、形態に大きな影響を与えます。

最低限の部分は理解した上で、設立し運営していかなければならないと思います。
やはり多少の費用を支払っても専門家の助けを借りる事をご検討頂きたいと思います。
専門である行政書士に依頼すれば間違いがありませんし、
希望日に素早く手続きできます。


会社設立するとなると、取引先や金融機関などへ連絡したり、
名前を決めてハンコも用意してと
なかなか勉強する時間がないというのが経営者様の本音かもしれません。


面倒なことは専門家に任せて、会社設立後の事業展開に力を集中するということも大事だと思います。不安な事は専門家に聞いて教えてもらえば済むわけです。


当事務所では、電子認証できる体制をいち早く導入しておりますし、
せっかく4万円安くなったので、その分お客さんに還元できるよう、
料金プランも変更いたしました。


さらに会社設立と同時に会計や許認可、HPなどをお願いしたいという場合に
ついては、お得なプランも用意してあります。

これから企業される方には是非とも頑張って頂きたいと思いますので、
「会社設立応援キャンペーン」も行っております。詳しくは一番下のリンクをクリックしてみて下さい。


また注意して頂きたいのが、
どの事務所でも電子認証を対応しているわけではないということです。


「ITには詳しくない。」「電子認証を行うための初期投資や維持コスト面が高くつく。」
など様々な理由から行政書士の方でも導入に
二の足を踏んでいる方も多いのが実際です。


是非とも、当事務所にご相談ください。


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小寺行政書士事務所