小寺行政書士事務所

2012.3.8　代表取締役K.T様

Thu, 08 Mar 2012 13:35:54 +0900

【ご依頼内容】　会社設立　会計記帳　古物商許可申請

所員紹介

Thu, 24 Nov 2011 09:49:33 +0900

　池田幸一営業部長

　職歴　　会計事務所18年勤務
　　　　　建設会社、生命保険会社を経て当事務所へ

　資格　　日商簿記2級
　　　　　2級FP技能士
　　　　　ＡＦＰ
　　　　　宅地建物取引主任者
　　　　　
　　　　　現在CFP取得に向け勉強中

　　　趣味は映画鑑賞や、食べ歩き。
　　最近Facebookにハマってます。

　

　藤井葉月アシスタント

　職歴　地元銀行勤務を経て、当事務所へ

　資格　　全商簿記1級
　　　　　日商簿記2級
　　　　　MOUS検定上級
　　　　　ビジネス能力検定2級

　　育児休業から復帰しました。
　　子育て頑張ってます！

2011.8.7　株式会社星野　代表取締役　星野　誠　様

Sun, 07 Aug 2011 14:09:38 +0900

【ご依頼内容】　会社設立　会計記帳

料金表

Sun, 03 Jul 2011 09:32:36 +0900

当事務所は、日本行政書士連合会が実施する「報酬額統計調査の実施結果」に基づいた料金体系を採用しております。

またお客様によって書類作成の煩雑さ、作業量が変わりますので、料金も多少増減する場合がございます。

もちろん料金がお安くなることもございますので、まずはご相談ください。

建設業許可申請

・建設業許可新規申請（知事・一般）　105,000円

・建設業許可更新申請　63,000円

・決算変更届　31,500円～36,750円

・経審（経営状況分析申請）　21,000円

・経審（経営事項審査申請）　42,000円

・入札参加資格審査　31,500円

　※収入印紙、証明書代金は別途かかります。

産業廃棄物処理業許可

・収集運搬　新規（積替、保管なし）　105,000円

・収集運搬　更新　　63,000円

・処理業　　ご相談させて下さい。

※収入証紙、証明書代金は別途かかります。

会社設立

・会社設立のみ　286,000円

　（登録免許税150,000円、公証人・証明書52,000円、手数料84,000円）

・会社設立＋会計記帳パックコース　244,000円

　（登録免許税150,000円、公証人・証明書52,000円、手数料42,000円）

・会社設立＋HP作成パックコース　265,000円

　（登録免許税150,000円、公証人・証明書52,000円、手数料63,000円）

・会社設立＋労務管理パックコース　265,000円

　（登録免許税150,000円、公証人・証明書52,000円、手数料63,000円）

・会社設立＋会計記帳＋HP作成＋労務管理パックコース　202,000円

　（登録免許税150,000円、公証人・証明書52,000円、手数料0円）

　※司法書士の登記の報酬を含んでおります。HP作成、労務管理は提携先を交えた打ち合わせをさせて頂きます。

会計記帳

・15,750円～

　※個人、法人、事業規模によって経理負担も様々です。料金は作業量によって増減します。月々の訪問は不要、ご自分で現金出納帳をつけている、チェックのみ、データ入力のみお願いしたいなど、お安くできる場合があります。

内容証明

・15,000円～20,000円

相続手続

・戸籍・相続人調査　31,500円～

・相続財産調査　　21,000円～

・遺産分割協議書作成　31,500円～

・相続関係説明図作成　15,750円～

・不動産登記申請（提携司法書士・見積もりによる）

※相続財産の調査、相続人を確定する調査、遺産分割手続を行政書士が行い、提携司法書士が不動産名義の書き換えを行います。税理士には相続税の対応まで全てサポートします。

※一般的なケースです。相続人の数、相続財産によって変動することもあります。

※登録免許税等の法定費用は入っていません。

遺言

・遺言書の起案及び作成指導　50,000円

・公正証書遺言　起案及び立会い　60,000円

※公証人の手数料は含んでおりません。

まだ無駄な経費をかけますか？

Fri, 24 Jun 2011 10:27:59 +0900

建設業界は不景気、公共工事削減の影響で厳しい会社経営が続いております。

その中でも利益を出していくことは容易ではありません。

売上の確保が難しい中で利益を維持するには、

経費を削減していくしかありません。

今一度、会社のお金が効果のあるところに使われているのか考えてみる必要があると思います。

元請業者さんもいつどうなるか分からない状況で、固定費が多くを占めるような財務体質は、

危険と言わざるを得ません。

利益を上げている業者さんの多くは必要以上の建設機械を持たず、

人件費、経費などを上手に外注し、会社に利益を残すよう工夫されています。

当事務所が行う建設業者様の許認可から経審、入札までを管理するサービスも

外注による経費の削減効果がありますし、検討の余地があると思います。

会社の状況によりますが、事務員さんを減らせた場合、かなりの

経費削減になりますし、専門的な知識が不可欠な建設業の申請ですが、

外注であれば事務員さんが辞めた場合でも引き継ぎなどの負担もありません。

そして記帳の代行と合わせて経理業務の大部分を外注してしまうことも

更なる経費削減に繋がるかもしれません。検討してみて下さい。

これらは全ての業者さんに言えることではないと思いますが、

比較的小人数の会社のほうが大きな効果が望めると実感してます。

今の時代を生き抜くために、経営者として正しい判断が必要になります。

そして判断は早い方が効果は大きいです。

会計記帳代行のススメ

Thu, 06 Jan 2011 10:48:13 +0900

100万円の経費削減！！

会計記帳、要は経理を外注することでこれだけの経費削減になるんです。

というのはどういうことでしょうか？

どの業種でもそうですが、経費の中で非常に負担が大きいもの、

それはズバリ人件費です。

人件費のをうまくコントロールすることが企業経営にはとても大切です。

特に開業当初などは、資金に余裕がないのが普通です。

また様々な事に時間が割かれ、経理のことなど考えている時間がない。

という方が大半です。

そこで経理のことは事務員を雇って任せてしまおうと考えるのが普通なのかもしれませんが、

安易に雇用をすると返って損することになるかもしれません。

というのも1人事務員さんを雇うと考えてください。

例えば、月のお給料が15万円だとすると年間180万円（月15万円×12ヶ月）ほどかかります。

開業時に本業に直結しない、事務費用でこれだけのお金を捻出するのはかなりイタイです。

そこで、経理を外注するとどうでしょうか？

実は決算含めても年間約30万円ほどです。（例．月2万円、決算時5万円）

これは当事務所の会計記帳で一番多い、個人事業の方のモデルケースです。

法人であったり、作業量で多少増減しますが、

例えば、ある程度は自分でできるからチェックだけお願いしたいんだという場合などは

費用がもっと下がります。

事務員さんを雇用するのと比べ、会社にもよりますが、150万円くらい差が出るケースもあるということです。

これは、かなりの開きですよね！

開業したばかり、また従業員さんが少ない会社であれば、

事務所は自宅兼、電話も転送で対応したりと、工夫されている方も多いと思います。

無駄な経費をかけないことが会社にとって一番大事です。

だからこそ、会計記帳の代行を検討してみてはいかがでしょうか？

社長さん、自ら現場のことから経理まで全て行うのは、

限りある時間の中で、非常に難しいですし、経理には専門的な知識も必要です。

事務員さんは雇わず、経理は外注し、請求書を書くなどその他の雑務はご自分でというのも

経費削減の観点からみて、間違っていないと私は思います。

従業員さんを雇うまではしたくないが、

経理に時間を割かれたくないという方にオススメです。

知らなきゃ損する相続手続

Thu, 06 Jan 2011 09:32:08 +0900

「相続なんてお金持ちが気にする事でしょ？」

そう思っている方って結構多いんです。

でも本当でしょうか？

「うちには、お金なんてないし。」と言っておられる方でも、

ご自宅や田畑などの資産をお持ちの方は大勢いらっしゃると思います。

たくさん資産を持っていなければ、もちろん相続税はかかりません。

しかし、人が亡くなると預貯金、不動産、株式などは名義変更する必要があるので、

相続手続というのはほとんどの方が経験することになるのです。

名義変更については、預貯金は必要に迫られ金融機関の方に聞きながら、

ご自分で手続される方も多いですが、

不動産に関してはすぐに変更しなくても実害が無いことが多く、

のままというケースが非常に多いです。

ただ、そのままにしておくとどうなるのか？

当事務所で手続きする場合でも、二代、三代前の方の不動産が出てくることはよくあります。

その場合には、当時の相続人はもうすでに亡くなっていて、

その方のお子さん、お孫さんに権利が移っていことが多いです。

親戚づきあいが続いている場合もあると思いますが、時間が立つ程、

関わり合いが少なくなり、疎遠になっていることもあるでしょう。

そうなるといざ名義を変更しようとしても、中々ハンコがもらいづらかったり、

「自分にも権利があると」主張されることもあります。

また中には、行方不明の方が出てくることもあります。

その場合、名義変更をするのに、裁判所に不在者の財産管理人を選任してもらうなど、

面倒な事が増える可能性があります。

以上に加え、相続人を特定するための戸籍の収集や、

遺産分割協議書にハンコを押してもらう方が当然増えますので、

手間がかかり、結局は費用に跳ね返ることになります。

よって先送りにしてもいいことは無いわけです。

先祖代々の土地やご自宅、田畑を長男が相続してというのが普通だし、

みんな納得してくれているからいいと考えている方も多くおられると思いますが、

きちんと手続きをしておかないと望まない争いに発展することさえあるのです。

名義の変更も早期にきちんと行うことをお勧めします。

こういうことがのちにもめない、損しない相続の仕方なんです。

子育て支援

Mon, 13 Dec 2010 20:38:25 +0900

小寺行政書士事務所一般事業主行動計画

妊娠・出産する社員が、スムーズに職場復帰できる職場づくりをめざし、次の計画を策定する。

１　計画期間

　平成２２年１２月１日から平成２４年１１月３０日までの２年間

２　内　　容

　目標１　妊娠中や産休等復帰後の女性社員のための相談窓口を設置する

　【目標を達成するための対策とその実施時期】

　平成２２年１２月　相談窓口で受理する相談内容、運営方法、担当者の検討

　平成２２年１２月　相談窓口を設置することを社員に周知する

　目標２　職場において妊娠中、子育て中の社員が会社の制度を利用しやすい雰囲気づくりのための研修を行う

　【目標を達成するための対策とその実施時期】

　　　　平成２３年４月　研修内容、実施方法の検討

　　　　平成２３年６月　研修の実施

所員募集

Mon, 13 Dec 2010 20:23:04 +0900

只今、小寺行政書士事務所で一緒に働いてくれる方を募集しております。

経験はなくても明るくて、元気のある方！

会計事務所等で働いた経験があって経理に強い方！

資格をお持ちで共に働きたいという方！

まずは、お問い合わせください。

パートでも大歓迎です。ご希望の働き方、業務内容に応じた報酬をお支払します。

また当事務所は女性が働きやすい職場を目指すため、

子育て支援を行っています。

育児休暇、復帰が容易にできるよう、相談窓口の設置、研修等を行います。

詳しくはコチラから

会社設立のヒミツ

Wed, 08 Dec 2010 16:32:32 +0900

会社設立をお考えの方！このページを読んでからでも手続きは遅くありません。

自分で手続するより、「早く」「簡単に」、そして「安く」できるんです。

なぜなら・・・

定款を電子認証することで収入印紙の代金4万円をカットできるからです。

仕組みはこういうことです。

会社設立をするには、まず定款を作成し、

その後公証人役場で定款の認証を受ける手続があります。

今までは定款を紙で提出し認証を受けていたため、

公証人さんが保存する定款は課税文書という扱いでした。

しかし、電子認証を受けることが可能となり、

電子データとして取り扱うため、文章の扱いはされず課税されないというわけです。

4万円というのは、かなり大きいですよね。

「4万円安くなったって、どうせ会社設立の手数料で取られるんだし、

　電子認証の手続だって自分ですればもっとやすいじゃん。」と思うかもしれません。

それはごもっともですが、ちょっと待って下さい。

ただ、ご自分で手続しようにもハードルが高いんです。

住基カード、ＩＣカードリーダー、PDF変換ソフト、署名プラグインソフトなどを準備するのに

印紙代で得した4万円を越える費用が発生する場合があります。

また上記ソフトと法務省のオンライン申請システムをインストールし、

その利用方法を理解する必要があり、使いこなすのにはかなりの労力が必要です。

また会社設立はそんなに頻繁に起こる手続ではないので、

これらの道具を買い揃えてもそのまま2度と使われないなんて事もあるかもしれません。

さらに自分で会社設立を行うには、書籍、インターネット等で

設立の手順から、書類の書き方などを勉強しなければなりませんし、

角勉強して書類を揃えたつもりでも公証人役場、法務局でも不備を指摘され、

何度も足を運ぶという方が多いです。

会社設立については、会社の憲法とも言われる定款をどのように作るべきか、

会社がどのように組織されているか、定款の作り方によって用意する書類も違ってきますので

専門的な部分を非常に多く持ち合わせていると言えます。

会社設立をしようとすると

「希望する日を設立日にしたい場合はどうしたらいいのか？」

「監査役は置かないといけないのか？」

「任期はどうしたらいい？」

「資本金はいくらぐらいがいいのか？」

など々聞いてみたい事も出てくると思います。

会社設立の手続は通ればいいというような申請ではなく、

作り方によって会社の運営方法だったり、形態に大きな影響を与えます。

最低限の部分は理解した上で、設立し運営していかなければならないと思います。

やはり多少の費用を支払っても専門家の助けを借りる事をご検討頂きたいと思います。

専門である行政書士に依頼すれば間違いがありませんし、

希望日に素早く手続きできます。

会社設立するとなると、取引先や金融機関などへ連絡したり、

名前を決めてハンコも用意してと

なかなか勉強する時間がないというのが経営者様の本音かもしれません。

面倒な専門家に任せて、会社設立後の事業展開に力を集中するということも大事だと思います。

不安な事は専門家に聞いて教えてもらえば済むわけです。

当事務所では、電子認証できる体制をいち早く導入しておりますし、

折角4万円安くなったので、その分お客さんに還元できるよう、

料金プランも変更いたしました。

さらに会社設立と同時に会計や許認可、ＨＰなどをお願いしたいという場合に

ついては、お得なプランも用意してあります。

これから企業される方には是非とも頑張って頂きたいと思いますので、

「会社設立応援キャンペーン」も行っております。詳しくは一番下のリンクをクリックしてみて下さい。

また注意して頂きたいのが、

どの事務所でも電子認証を対応しているわけではないいうことです。

「ＩＴには詳しくない。」「電子認証を行うための初期投資や維持コスト面が高くつく。」

など様々な理由から行政書士の方でも導入に

二の足を踏んでいる方も多いのが実際です。

是非とも、当事務所にご相談ください。

　　　　料金プランへ

建設業者様

Tue, 07 Dec 2010 15:21:34 +0900

建設業者様、まだ無駄な経費をかけますか？

建設業者様のトータルサポートをしています。

小寺行政書士事務所、代表、小寺です。

Ｑ．自分で手続をすれば一番安い、確かにそうです。はたしてそれだけでいいのでしょうか？

自分でやれば安いとはいえ、建設業許可から始まり、経営事項審査申請、入札など

どれも専門的な申請かつ法改正により、書式、内容等変更も多いのが現状です。

何となく申請していたり、従業員様や奥様任せにしていると、

知らず知らずのうちに建設業法違反をしていることもあるかもしれません。

建設業界も不適応な事業者を排除するべく、厳重な審査を求められ、

審査も厳格になっています。

このような申請は聞きかじったくらいの知識では対応できません。

事務員さんや奥さんに勉強してくれというのも酷な話です。

建設業法に通じた専門家に任せるのが安心かもしれません。

またこのような専門的な申請は事務負担も大きいです。

事務員さんの手が回らなかったり、一人親方や小規模の事業者様は特に

昼間現場に出ていれば、書類なんて目を通すのも嫌というのが大方ではないでしょうか？

プライバシーポリシー

Mon, 17 May 2010 17:22:13 +0900

「個人情報に関する取り扱いについて」

１．法令遵守
　当事務所は、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律その他関連法令・ガイドライン等を遵守し、お客様の個人情報を適正に取り扱います。

２．個人情報の取得
　当事務所は、業務上必要な範囲内で適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。

３．個人情報の利用目的
　当事務所は、お客様の個人情報につきまして、以下の目的の範囲内で適正に利用致します。
　①当事務所にご依頼頂いた法務サービスに関連する官公署等への書類の提出
　②ご本人様確認、報酬・費用のご請求、当サイトのサービスのご提供。
　③当事務所に対するご質問、ご相談、お問い合わせ等の返信
　④当事務所の委託先、提携先への預託。
　⑤電話、電子メール、郵送等各種媒体による当事務所のサービス及び情報のご提供及びアンケート調査

４．個人情報の安全管理措置
　当事務所は、取り扱う個人情報の漏洩、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために、必要な措置を講じ個人情報保護に努めます。

５．従業者の監督
　当事務所は、個人情報の取り扱いが適正に行われるよう、従業者（補助者）への教育、指導を徹底し、適正な取り扱いに取り組みます。

６．個人情報の第三者への提供
　当事務所は、特段の事情がない限り上記利用目的以外にお客様の同意なく第三者に開示、提供しません。ただし法令等に規定された公的機関からの開示要請等があった場合には応じる事があります。

７．委託先の監督
　当事務所は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、個人情報の保護が十分図られている先を選定し、当該個人情報の安全管理が図られるよう委託先に必要かつ適切な監督を行います。

８．個人情報の開示等
　当事務所は、お客様が個人情報の開示等をご希望される場合には、法令・ガイドラインに従い速やかに対応致します。

小寺行政書士事務所
　個人情報取扱責任者　小寺裕

経営事項審査申請とは

Tue, 11 May 2010 15:21:18 +0900

　国、地方公共団体などが発注する公共工事の契約はほとんどが入札制度によるものです。公共工事は国民の税金で運営されており、適正な施工が求められるため、公共工事を発注者から直接請け負う場合は経営事項審査を必ず受けなければなりません。

　工事実績、技術者、財務基盤などを客観的に判断し点数化するものが経営事項審査（経審）です。

　また公共工事を発注する国や公団、都道府県市町村などが独自で、経審の結果に工事の完成具合などの工事成績や工事経歴の主観的事項を点数化して、その受注できる工事の範囲として「S・A・B・C・D」のような格付けがなされます（入札参加資格審査）。そしてその等級に応じて請け負える工事が決まります。

経営事項審査の流れ

Tue, 11 May 2010 15:20:32 +0900

１．経営状況分析申請

　　・申請書を作成し電子申請
　　・税務申告書、建設業許可通知書のコピーをお預かり（FAX可）
　　・新規ご依頼の場合、決算変更届3期分お預かり
　　・分析手数料納付
　　・兼業事業がある場合、売上原価報告書の作成

２．分析通知書が到着
　　分析機関より当事務所へ届く

３．経営事項審査申請

　　・申請書の作成、提出
　　・新規ご依頼の場合、前回の経営事項審査申請の控えをお預かり
　　・分析手数料納付
　　・消費税及び地方税納税証明書（その１）を取得するための委任状を頂く
　　・源泉徴収簿、消費税確定申告書の控え、雇用保険の被保険者証、健康保険の標準報酬決定通知書等の書類をお預かりする。
　（会社の状況により追加書類あり）

４．経営事項審査の通知書が到着

経営事項審査の点数について

Tue, 11 May 2010 15:06:05 +0900

［Xi］　完成工事高評点
［Xii］　自己資本額・平均利益額評点
［Y］　経営状況分析評点
［Z］　技術力評点
［W］　社会性評点

［X1］～［W］それぞれの数値の基準により評点を算定し、建設工事の種類ごとに、次の算出式による総合評点（P）を算定します。

　P＝0.25Xi＋0.15Xii＋0.2Y＋0.25Z＋0.15W

　この総合評点（P）は経審の結果通知書に記載されます。なおの審査項目のうち［Y］の経営状況の評点についてはその内容が専門的な財務諸表の分析が中心となることから、国土交通大臣の登録を受けた経営状況分析機関に審査が委任されています。